補助対象経費として認められないケースについて
補助事業計画に基づく商品・サービスの広報を目的としたものが補助対象となります。
自社ホームページ作成時の会社概要、補助事業と関係のない製品・サービスの広告、単なる会社のPRや求人などの営業活動に活用されるだけのものは補助対象外です。
以下のような内容は、補助対象経費として認められません。
EX.1
会社概要・社長の挨拶など
補助事業計画とは関係のない単なる自社紹介等に関する部分は、補助対象外となります。EX.2
求人ページ（HP内）
単なる会社の営業活動に活用されるものとして補助対象外となります。該当ページを除いて申請してください。補助対象経費のページに求人ページが含まれている場合は、求人ページ分を除外する必要があります。EX.3
求人広告（自社HP以外の外部採用媒体など）
単なる会社の営業活動に活用されるものとして、全て補助対象外となります。▶詳細はこちらをご確認ください。【補助事業の手引き】②広報費「補助対象とならない経費例
EX.4
保険適応診療
保険適応診療に関わるぺ―ジ及び記載は補助対象外となります。ただし、自由診療や自賠責保険などは対象となります。
※オンライン診療及びデジタルカルテの導入についても保険適応診療の箇所は補助対象外となります。
下記のようなページが提出された場合、そのページは完成しているとみなせず補助対象経費として認められない場合がございますのでご注意ください。
EX.1
エラーページなどでHPが確認できない
HP、ECサイト、問い合わせ・予約フォーム等について、エラーページなど補助事業計画に基づく対人接触機会の減少に資する新たなビジネスやサービス等の導入等の取り組みに係る内容であることが確認できないもの。EX.2
ECサイトの稼動が確認できない-1
左図の様に「ただいま一時的にご注文の受付をストップしております」「予約は只今受け付けておりません」や”送信エラー”等の画面が表示され注文が出来ないケース。EX.3
ECサイトの稼動が確認できない-2
EX.2以外にも「準備中」「Coming Soon」「カート機能がない」「商品が何も掲載されていない」場合等は、ECサイトの稼働が確認できないため補助対象経費として認められません。証拠書類の提出について
ホームページ、ECサイト、動画コンテンツなどの広報費や開発費等は、内容が実際に確認できる「URL」と「画面キャプチャ」をご提出ください。
経費登録システム
補助対象経費と認められない内容が含まれている場合
補助対象と対象外のページやコンテンツが混在している時、対象外のページやコンテンツの経費は除いて申請してください。明確に切り分けられない場合は、HP内の面積比やページ比、保険診療/自由診療との売上割合などを基に按分計算を行って経費申請をしてください。