【様式第14】事業効果および賃金引上げ等状況報告書

事前準備

よくある不備例・注意ポイント

チェックポイント

事業効果報告書のQ&A

入力手引き・様式等(1~4回)

入力手引き・様式等(5~6回)

事前準備

下記項目の入力が必要になりますので、事前にご準備いただくと申請がスムーズです。

1.事業終了日
Jグランツにて確認可能です。
確認方法は事業終了日の確認方法を参照してください。
2.売上高・売上総利益の「申請前」の金額
公募申請時に提出した決算資料の金額をご確認ください。
確認の方法は公募申請時の「直近1期(1年間)」決算資料の確認方法を参照してください。
3.申請回に応じて下記をご確認
【第1回~第4回受付締切分】
「賃上げ加点」に該当しているかを確認してください。
確認方法、および入力内容については賃上げ加点の確認方法(第1回〜第4回)をご確認ください。
3(3)賃上げ(給与支給総額の増加)にAもしくはBの記載がある場合
  ⇒様式第14内「補助事業がもたらした効果等 b.給与支給総額」への入力が必要です。
 3(4)賃上げ(事業場内最低賃金の引上げ)にCもしくはDの記載がある場合
  ⇒様式第14内「補助事業がもたらした効果等 c.事業場内最低賃金」への入力が必要です。
 空欄の場合
  ⇒入力は不要です。

【第5回・第6回受付締切分】
「賃金引上げプラン」に該当しているかを確認してください。
確認方法、および入力内容については賃上げプランの確認方法(第5回・第6回)をご確認ください。

※賃金引上げプランに該当する場合は、下記のどちらで採択されているかを確認してください。
【a.】給与支給総額増加①(給与支給総額を1年で1.5%以上増加)
【b.】給与支給総額増加②(給与支給総額を1年で3.0%以上増加)
【c.】事業場内最低賃金引上げ③(事業場内最低賃金+30円以上増加)
【d.】事業場内最低賃金引上げ④(事業場内最低賃金+60円以上増加)

【a.】もしくは【b.】で採択されている場合
⇒公募申請(本補助金への応募時点)前1年間の給与支給総額のわかる証拠書類(賃金台帳等)をご準備ください。
例)公募申請日が2021年7月7日の場合
 2020年7月分~2021年6月分の給与支給総額のわかる証拠書類が必要となります。
【c.】もしくは【d.】で採択されている場合
⇒「事業効果等状況報告期間」の最終月の事業場内最低賃金のわかる証拠書類(賃金台帳等)をご準備ください。
例)補助事業終了日が2022年2月28日の場合
事業効果等報告期間は2022年3月~2023年2月となるため、最終月である2023年2月時点の事業場内最低賃金のわかる証拠書類(賃金台帳等)をご準備ください。

よくある不備例・注意ポイント

【様式第14】事業効果および賃金引上げ等状況報告書を提出の際によくある不備をまとめています。
提出前にご確認ください。

よくある不備1

千円単位で入力すべき項目を、1円単位まで記載している。
もしくは千円未満を000として記載している。
※千円単位で入力すべき項目:売上高・売上総利益(場合によっては、給与支給総額・一人当たり賃金)

checkアイコン千円単位で入力すべき項目は千円未満は除いて入力してください。

入力例 売上高が1,111,111円の場合

Jグランツ入力画面

よくある不備2

様式第14別添の「名称(法人名・屋号)」「代表者の役職・氏名」欄が空欄になっている。

checkアイコン「名称(法人名・屋号)」および「代表者の役職・氏名」も忘れずに記載してください。

よくある不備3

【第1回~第4回受付締切分】申請時に「賃上げ加点」を表明しているが、必要箇所が未入力になっている。
もしくは選択した加点項目と違う箇所を入力している。

checkアイコン「給与支給総額」を表明している場合は「給与支給額」の入力が、
「事業場内最低賃金」を表明している場合は「事業場内最低賃金」の入力が必要です。
※「給与支給総額」「事業場内最低賃金」の両方を表明している場合は両方の入力が必要です。

よくある不備4

「売上高」「売上総利益」の入力金額が補助事業による売上・売上総利益になっている。

checkアイコン補助事業終了後の1年間の、法人の場合は法人全体の、
個人事業主の場合は個人全体の売上・売上総利益の入力が必要です。

よくある不備5

「補助事業終了後の売上総利益」と「増減率」の入力箇所が誤っている。

checkアイコン売上高と売上総利益で並びが異なります。項目を確認のうえ、ご入力ください。

入力例 「売上高」「売上総利益」の入力箇所が誤っている場合

Jグランツ入力画面

チェックポイント

事業効果報告を申請完了する前にこのチェックシートで確認をしてください。

チェックポイント 参考資料ページ
「売上高」「売上総利益」の入力金額は千円単位で(千円未満の下3桁を除いて)入力していますか? よくある不備例・注意ポイント
「売上高」「売上総利益」の入力金額は法人の場合は法人全体の・個人事業主の場合は個人全体の数字になっていますか?
「【様式第14】申請様式別添」の名称(法人名・屋号)および代表者の役職・氏名を漏れなく記載し添付しましたか? 【様式第14】申請様式別添
提出時期は合っていますか? 【事業効果報告期間のイメージ(一例)】
必要項目は漏れなく入力していますか?  
【第1回~第4回受付締切分】「賃上げ加点」で申請の場合
「給与支給総額」を表明している場合は「給与支給総額」を、「事業場内最低賃金」を表明している場合は「事業場内最低賃金」の入力が必要です。
※「給与支給総額」「事業場内最低賃金」の両方を表明している場合は両方の入力が必要です。
賃上げ加点の確認方法(第1回~第4回)
【第5回・第6回受付締切分】「賃金引き上げプラン」で申請の場合
公募申請時に選択したプランに応じて入力必須項目が異なります。
以下【a.】【b.】の場合は「給与支給総額」、【c.】【d.】の場合は「事業場内最低賃金」をご入力ください。
【a.】給与支給総額増加①(給与支給総額を1年で1.5%以上増加) 
【b.】給与支給総額増加②(給与支給総額を1年で3.0%以上増加) 
【c.】事業場内最低賃金引上げ③(事業場内最低賃金+30円以上増加) 
【d.】事業場内最低賃金引上げ④(事業場内最低賃金+60円以上増加) 
※必須添付書類
・証拠書類(賃金台帳の写し等)
・様式第14賃金引上げプラン入力シート
【a.】~【d.】のいずれの場合も提出は必須となります。 
賃金引上げプランの確認方法(第5回・第6回)


様式第14賃金引上げプラン入力シート

【様式第14】事業効果および賃金引上げ等状況報告書のQ&A

お問合せの多い質問を抜粋しています。
下記へ記載以外の質問については、よくあるご質問をご確認ください。

Q
事業効果等状況報告期間について教えてください。
例えば、2022年4月26日が事業終了日の場合、事業効果等状況報告期間はいつになりますか。
事業効果等状況報告期間は、事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間となります。
「例:2022年4月26日が事業終了日の場合」下記のとおりになります。
事業効果等状況報告期間:2022/5/1~ 2023/4/30
Q
様式第14「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出期間及び期限について教えてください。
例えば、2022年4月26日が事業終了日の場合、提出期間・提出期限はいつになりますか。
提出期限は、事業効果等状況報告期間終了日の翌日から30日以内です。
「例:2022年4月26日が事業終了日の場合」下記のとおりになります。
事業効果等状況報告期間:2022/5/1~ 2023/4/30
提出期間:2023/5/1~2023/5/30
提出期限:2023/5/30 ※月末ではありませんのでご注意ください
Q
様式第14「事業効果および賃金引上げ等状況報告書」の提出は必須ですか。
交付規程第29条に基づき、提出必須です。
Q
給与支給総額の算出対象は「全従業員」で良いでしょうか。
常時使用する従業員ではなく、「全従業員」が対象です。
Q
給与支給総額で採択され、元々1名の従業員がいましたが、辞めてしまいました。
その後の採用がうまくいかず新規採用まで3か月かかりました。
報告期間が残り1か月で残額が100万の為、達成が困難です。この場合どうなりますか。(第5回・第6回受付締切分)
公募要領にも『補助事業終了から1年後において、給与支給総額の増加が実施できていない場合は、原則補助金を全額返還していただきます』と記載があります。
【b.給与支給総額の増加目標が達成できなかった場合】および【様式第14】申請様式別添に記載いただき、審査の判断となります。

様式第14入力手引き・様式等

事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】_Jグランツ入力手引きをご確認のうえ
必要書類をダウンロードし、事業効果報告(様式第14)を申請してください。
事業効果報告書の提出はこちらから

【様式第14】第1回〜第4回受付締切分

重要

事業効果および賃金引上げ等状況報告
事業がもたらした効果の報告について

事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】_Jグランツ入力手引

更新日:2023/10/13

※事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間の事業効果等の状況について、状況報告期間終了日の翌日から30日以内に報告

【様式第14】事業効果報告申請方法(第1回~第4回)

更新日:2023/10/13

様式第14入力の際の参考資料

事業効果報告(様式第14)申請画面の確認方法

更新日:2023/06/27

事業終了日の確認方法

更新日:2023/05/23

公募申請時の「直近1期(1年間)」決算資料の確認方法

更新日:2023/08/01

賃上げ加点の確認方法(第1回~第4回)

更新日:2022/09/29

様式第14 計算補助資料(第1回~第4回)

更新日:2023/05/24

様式第14に関するFAQ(第1回~第4回)

更新日:2023/05/15

様式第14に添付する「【様式第14別添】実施した事業の概要(3)(4)」

【様式第14】_申請様式別添

更新日:2023/05/15

様式第14別添の入力手引き

更新日:2023/05/15

※実施した事業の概要(3)(4)の記載について説明
【様式第14】第5回〜第6回受付締切分

重要

事業効果および賃金引上げ等状況報告
事業がもたらした効果の報告について

【第5回・第6回】事業効果および賃金引上げ等状況報告書【様式第14】_Jグランツ入力手引

更新日:2023/10/13

※事業実施期間終了日の属する月の翌月から1年間の事業効果等の状況について、状況報告期間終了日の翌日から30日以内に報告

【様式第14】事業効果報告申請方法(第5回・第6回)

更新日:2023/10/13

様式第14入力の際の参考資料

事業効果報告(様式第14)申請画面の確認方法

更新日:2023/06/27

事業終了日の確認方法

更新日:2023/05/23

公募申請時の「直近1期(1年間)」決算資料の確認方法

更新日:2023/08/01

賃上げプランの確認方法(第5回・第6回)

更新日:2023/03/23

様式第14 計算補助資料(第5回・第6回)

更新日:2023/05/24

様式第14に関するFAQ(第5回・第6回)

更新日:2023/05/15

データをzipファイル形式にする方法

更新日:2023/06/27

様式第14に添付する「【様式第14別添】実施した事業の概要(3)(4)」

【様式第14】_申請様式別添

更新日:2023/05/15

様式第14別添の入力手引き

更新日:2023/05/15

※実施した事業の概要(3)(4)の記載について説明

様式第14賃金引上げプラン入力シート

更新日:2023/11/16

※証拠書類(賃金台帳の写し等)とともに添付する「【様式第14】賃金引上げプラン入力シート」

賃金台帳の注意事項

更新日:2023/10/26